孝男のブログ

　憲法が制定されてから６１年目の５月３日に、憲法記念日街頭演説会（主催：公明党山形県本部）が山形市内で行なわれました。

　寒河江政好山形県議会議員（公明党山形県本部代表）と菊池文昭山形市議会議員、折原政信山形市議会議員と一緒に参加しました。

　街頭演説で憲法改正について「憲法３原則を堅持しつつ、環境権やプライバシー権、生命倫理など、時代の変化に即して必要な条文を加える加憲が公明党の立場である」と訴えました。

　また、衆議院で４月３０日に再議決された税制改正法について、「参議院で十分な審議がなされず、参議院へ法案が送付されてから６０日間たっても結論が出せなかったのは誠に残念」と延べ、民主党の無責任な対応を批判しました。

　５月５日には置賜地域でも街頭演説を行ないました。

1. 2008/05/07(水) 16:52:43|
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　２２日に行われた参院厚生労働委員会で、公明党の渡辺孝男氏は、新型インフルエンザ発生後に製造するワクチンを、より早く製造する必要があると主張。専門家会議が提言した薬事法上の国家検定制度の省略で、製造期間をどの程度短縮できるのか尋ねた。舛添要一厚労相は「３５日程度の短縮が可能」として、同法の施行規則など必要な改正を進める考えを示した。

　また渡辺氏は、さらなる製造期間の短縮について厚労省の考えをただした。同省の西山健康局長は、新型発生後、６カ月以内に国民全員分のワクチンの製造が望ましいとの専門家会議の提言を踏まえ、現行の鶏卵によるワクチンの製造よりも期間の短縮が期待されている細胞培養について、「２００８年度から研究開発を進めていきたい」と述べた。

（写真、記事：公明新聞２００８年４月２３日付）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0423/

1. 2008/04/23(水) 11:44:39|
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脳科学研究倫理配慮して
言語聴覚士吸引行為の容認求める
参院厚労委で渡辺氏

　８日の参院厚生労働委員会で公明党の渡辺孝男氏は、脳神経疾患解決のためには「脳科学の発展は欠かせない」とした上で、「脳科学研究の推進に関する懇談会」が昨年５月に発表した提言「脳科学研究ルネッサンス」に言及。障害者の身体機能や認知障害を回復するため、脳内情報の解読や制御を進めることについて、「倫理的、社会的側面に配慮した研究を」と強調した。

　また、脳卒中などの失語症患者に対するリハビリに当たる言語聴覚士に、医療現場で患者の痰を吸引する行為を業務として認めるよう要請した。

　これに対し、舛添要一厚労相は、言語聴覚士への吸引行為の容認に一定の理解を示した上で、「国民的議論をした上で、検討を進めていく」と答えた。

（記事：公明新聞２００８年４月９日付）

1. 2008/04/11(金) 15:50:34|
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　公明党の渡辺孝男参院議員は２１日、宮城県登米市を訪れ、高級和牛「仙台牛」の生産現場を視察するとともに同県肉牛経営者会議（千葉茂太郎会長）のメンバーと意見を交換した。これには佐藤勝登米市議が同行した。

　懇談の席上、千葉会長は、原油と穀物価格が上昇した影響で飼料価格が高騰していることに触れ「昨年（２００７年）に比べ飼料価格が１トン当たり２万円上がり、経営を圧迫している」と訴えた。その上で千葉会長は「中山間地での稲作は、もはや生活が成り立たない。コメと畜産の“耕畜連携”によって地域で暮らせる畜産団地の整備を国でも支援してほしい」と要望した。

　また、同会議の川口公司副会長は「畜産農家の経営安定には国産和牛を輸出できる仕組みが必要だ。国としても輸出対策を真剣に考えるべきだ」と語った。

　このほか、出席者からは、国から補助金を受けて、ほ場整備した水田が牛舎に転用できない現状が報告され「自分が所有する水田であっても牛舎を建てることができない。畜産の規模を拡大したくても用地確保が難しく、こうした規制の緩和をお願いしたい」との意見が寄せられた。

　渡辺氏は「皆さんからいただいた課題を解決できるよう公明党は全力を挙げて取り組みたい」と答えていた。

（写真、記事：公明新聞２００８年１月２２日付）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0122/

1. 2008/01/24(木) 10:53:39|
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　食品表示に関する「偽装」問題が相次いでいることを受け、公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１７日、さいたま市内にある独立行政法人・農林水産消費安全技術センターに訪れ、食品表示の分析・調査現場を視察し、関係者と意見交換した。渡辺委員長のほか、高木美智代衆院議員、西田実仁、山本博司の両参院議員、さいたま市議が参加した。

　同センターは、ＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）に基づき、原産地や品種などの食品表示の的確性について、ＤＮＡ分析などの科学的手法を活用し検査を行っている。検査の結果、偽装の疑いが生じた場合、農林水産省からの指示を受け、事業者へ立ち入り検査を行う。また、施設内に「食品表示１１０番」も設置し、消費者からの相談を受け付けている。

　視察を終えた渡辺委員長は、「食品偽装問題などに対応する体制が築かれている。今後は、関係省庁の連携を強め、調査結果に関する情報共有の強化が重要」と述べた。

（写真、記事：公明新聞２００７年１２月１８日付）
http://www.komei.or.jp/news/2007/1218/

1. 2007/12/18(火) 11:00:25|
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