奈良県では昨年、妊婦方が分娩中に意識不明となり、県内に受け入れ可能な病院がないため、大阪まで運ばれた後、死亡する事件があり、ドクターヘリの配備が求められていました。
現在、ドクターヘリの導入は１０道県に１１機にとどまっており、奈良県と三重県は和歌山県のドクターヘリを活用しています。しかし、ともに自前ではないため、２００６年度の出動件数は和歌山県が３４７件なのに対し、三重県８件、奈良県は２件にとどまっています。荒井知事は「奈良が全国で最後の導入にならないよう、国からどんな財政支援が受けられるかなど、（特措法を）勉強したい」と話しました。
奈良県へのドクターヘリ導入については、公明党奈良県本部がこれまで二度に渡り、畭真夕美、岡史朗、大国正博の各県議らが県に申し入れを行うとともに、今年６月定例会でも取り上げ、県側の前向きな姿勢を促していました。
このほかにも、群馬県の小寺県知事が６月１３日の県議会で、公明党の水野俊雄議員の質問に対し「ドクターヘリを導入したい」と表明しています。
今後も渡辺たかおは、公明党の国・地方のネットワークを生かし、ドクターヘリの早期の全国配備に全力を挙げます。
