５日の参院厚生労働委員会で、自民、公明の与党両党は、野党４党提出の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）廃止法案の審議日程などをめぐり、岩本司委員長（民主党）が「強権的運営」を行ってきたとして、岩本委員長の不信任を求める動議を提出した。動議は賛成少数で否決された。
動議の趣旨説明に立った公明党の渡辺孝男氏は、不信任理由として、３日の同委理事会で、岩本委員長は民主党以外の各党の意見を一切聞かず、委員長職権で同委を再開し、参考人質疑の日程を決めたと指摘。同日の委員会で岩本委員長が「中立公平に委員会運営に努めたい」と答弁していたことにも触れ、「舌の根も乾かぬうちに強権的、独断的な理事会運営を行った」と批判した。
さらに、自公両党理事が岩本委員長に理事会決定の撤回などを要請したにもかかわらず、「要求を無視し、何ら反省もなく、参考人質疑の委員会を強行した」とし「その職責を遂行するには不適当」と述べた。
賛成討論に立った公明党の山本博司氏は、理事会運営に対し、廃止法案の共同提出者である共産、社民両党からも「異常な運営」「強引な手法」などと批判の声が上がっているとし、「野党から批判される議事を行うこと自体が異常。少数意見を聞かず、一方的に議決することは国民に背を向けた行為であり、断じて許すことのできない暴挙」と糾弾した。
その後、与党欠席の中、同日午後の厚労委で廃止法案は野党の賛成で可決された。同法案は６日の参院本会議で可決、衆院に送付される見通し。
（写真、記事：公明新聞２００８年６月６日付）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0606/
