２２日に行われた参院厚生労働委員会で、公明党の渡辺孝男氏は、新型インフルエンザ発生後に製造するワクチンを、より早く製造する必要があると主張。専門家会議が提言した薬事法上の国家検定制度の省略で、製造期間をどの程度短縮できるのか尋ねた。舛添要一厚労相は「３５日程度の短縮が可能」として、同法の施行規則など必要な改正を進める考えを示した。
また渡辺氏は、さらなる製造期間の短縮について厚労省の考えをただした。同省の西山健康局長は、新型発生後、６カ月以内に国民全員分のワクチンの製造が望ましいとの専門家会議の提言を踏まえ、現行の鶏卵によるワクチンの製造よりも期間の短縮が期待されている細胞培養について、「２００８年度から研究開発を進めていきたい」と述べた。
（写真、記事：公明新聞２００８年４月２３日付）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0423/
