食品表示に関する「偽装」問題が相次いでいることを受け、公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１７日、さいたま市内にある独立行政法人・農林水産消費安全技術センターに訪れ、食品表示の分析・調査現場を視察し、関係者と意見交換した。渡辺委員長のほか、高木美智代衆院議員、西田実仁、山本博司の両参院議員、さいたま市議が参加した。
同センターは、ＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）に基づき、原産地や品種などの食品表示の的確性について、ＤＮＡ分析などの科学的手法を活用し検査を行っている。検査の結果、偽装の疑いが生じた場合、農林水産省からの指示を受け、事業者へ立ち入り検査を行う。また、施設内に「食品表示１１０番」も設置し、消費者からの相談を受け付けている。
視察を終えた渡辺委員長は、「食品偽装問題などに対応する体制が築かれている。今後は、関係省庁の連携を強め、調査結果に関する情報共有の強化が重要」と述べた。
（写真、記事：公明新聞２００７年１２月１８日付）
http://www.komei.or.jp/news/2007/1218/
- 2007/12/18(火) 11:00:25|
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６日の参院厚生労働委員会で公明党の渡辺孝男氏は、乳がんなどの治療後の後遺症で、腕や足がむくむリンパ浮腫の治療について、「公明党の主張により保険適用が検討されている」と述べた上で、リンパ浮腫の予防や治療に欠かせない弾性サポーターなどに対する保険適用の検討状況を聞いた。
舛添要一厚労相は「リンパ浮腫は発症防止が重要だ。現在、診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会の結論を踏まえ、（保険の適用は）２００８年度の診療報酬改定に反映させていきたい」と述べた。
また、渡辺氏は国の「がん対策推進基本計画」が６月に閣議決定されたことを踏まえ、「同基本計画の中では放射線治療と緩和ケアの推進が重要だ」と述べるとともに、治療の質を向上させるために、「特に放射線治療が遅れている。専門医の養成が急務だ」と指摘した。
一方、渡辺氏は、民主党が参院に提出している特定肝炎対策緊急措置法案について、提案者である民主党側に対し、治療を行う医療機関の考え方について、同法案が示している医療機関の認定基準に触れ、「過疎地域対策などのシミュレーションが必要ではないか」と述べた。
Ｂ、Ｃ型肝炎患者の治療費に公的助成を行う肝炎対策基本法案については、自民、公明の両党が既に衆院に同法案を提出している。渡辺氏は「（与党と民主で）よりよい解決をめざした法案審議をしていきたい」と述べた。
（写真、記事：公明新聞２００７年１２月７日付）
http://www.komei.or.jp/news/2007/1207/
- 2007/12/07(金) 11:23:19|
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