孝男のブログ

特別養護老人ホームを訪れ、介護現場を視察する渡辺氏（右から２人目）＝２日 佐賀・鹿島市

　公明党の渡辺孝男政務調査会副会長（参院議員）は２日、佐賀市内で行われた「出前政調」（地域政策懇談会）に出席し、党佐賀県本部の議員らと活発に意見を交わした。

　出席者からは「乳がん・子宮頸がん検診が受けられる医療機関が少ないので、無料クーポン券の使用期間を延長してほしい」「介護職員が仕事ができるサポート体制の充実と、処遇改善を」など、介護、医療問題の意見が多数、寄せられた。

これに先立ち、渡辺氏は同県鹿島市の特別養護老人ホーム「好日の園」を訪れ、同園の住江潤子理事長から、深刻化する介護現場の現状について要望を聞くとともに、施設内を視察した。

席上、住江理事長は「待機を余儀なくされている施設入所希望者が多い」「介護予防策の取り組みが長続きするよう国としての施策が必要」などと指摘。渡辺氏は「現場の声を聞き安心の介護ができるよう、党を挙げて全力で取り組んでいく」と述べた。

（写真、記事：公明新聞２００９年１１月３日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/1103/

1. 2009/11/04(水) 14:50:19|
2. 活動日誌
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百年に一度と言われる世界的な金融・経済危機は、国際協調と果敢な景気対策の実施により最悪期を脱し、日本全体としては徐々に回復軌道に乗りつつあります。今が一番大事な時です。油断なく景気回復、雇用の確保のための対策を強化するとともに、社会保障の充実を図り、国民生活の安心と将来に対する希望を取り戻さなければなりません。

また、長らく景気回復の恩恵を受けていない疲弊した地方を活性化し、元気にするための地域再生にもこれまで以上に力を注ぐ必要があります。

公明党は８月３０日に行なわれた第１４５回衆議院選挙での議席減の結果を厳しく受け止め、９月８日に臨時全国代表者会議を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長の新体制のもと、立党の原点に立ち帰り、党の再生を図ることになりました。議員自ら臥薪嘗胆の努力を積み重ねるとともに、生活者の皆様と共に語り合い、生活者を守り抜くための政策を立案・実行する現場第一主義の活動を展開し、捲土重来を期してまいります。

当面は、来夏の参議院選挙での大勝利、次なる衆院選での議席回復・議席増をめざし、全力で戦ってまいりますので今後ともご指導、ご鞭撻、ならびに温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

1. 2009/09/18(金) 11:14:14|
2. ご挨拶
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がん検診５０％推進本部の設置を発表する渡辺副大臣

　渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）は７日夕の記者会見で、がん検診の受診率向上を総合的に推進していくため、厚労省に舛添要一厚労相を本部長とする「がん検診５０％推進本部」を設置すると発表した。

　本部長代理に渡辺副大臣が就き、関係局長らが出席して９日に初会合を開く。

　会見で渡辺氏は、２００７年６月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」で、がん検診受診率の目標値が“５年以内に５０％以上とする”と設定されていることに関し、「乳がん、子宮がん検診などは２０％前後であり、達成に一種の危機意識を持っている」との認識を表明。

　０９年度補正予算に盛り込んだ女性特有のがん検診の無料クーポン券や検診手帳の配布の積極的活用と併せ、「早期診断・早期治療が大事で、検診率５０％達成へ全力で取り組んでいく」と強調。９日の初会合で、集中キャンペーンのためのキャッチフレーズやキャラクター、ロゴマークなどを発表することを明らかにした。

（写真、記事：公明新聞２００９年７月８日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0708/

1. 2009/07/08(水) 12:08:46|
2. 活動日誌
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（写真：山形県鶴岡市の七五三掛（しめかけ）地区を訪れ、被害状況を視察。
地震被害を思わせるような地すべりによる道路や住宅、棚田の地盤の地割れ、段差の現状を視察し、梅雨、台風の時期にかかるため迅速な対策実施の必要性を実感した。）


　公明党の渡辺孝男参院議員は１２日、大規模な地滑りが起きている山形県鶴岡市の七五三掛地区を訪れ、被害状況を視察した。これには、党同県本部の那須稔幹事長（寒河江市議）が同行した。

　同地区では今年２月から地滑りが続き、約２８ヘクタールにわたって地割れや陥没などの被害が出ている。現在、地区に住む７戸３４人のうち、５戸２５人が市営住宅などに避難している。

　渡辺氏らは、地滑りにより崩落した道路や、玄関前に段差が生じた民家などを視察。同行した県の担当者は、地滑りの原因が地下水であることを説明した上で、「現在も１日１０センチほど地滑りが続いており、水抜き工事を急いでいる。地滑りが収まったら、井戸を掘るなど抜本的な排水対策が必要」と述べた。

　視察後、渡辺氏は「大地震が起こったかのような被害だ。これ以上の地滑りを防ぐ排水対策や、被災者の生活再建など、国と県市町村が連携してさまざまな対策を行うことが大切だ」と話した。

（記事：公明新聞２００９年６月１３日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0613/

1. 2009/06/30(火) 16:54:35|
2. 活動日誌
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（写真：ＷＨＯ総会にて政府代表演説する渡辺孝男
日本政府代表演説の中で、日本の新型インフルエンザ対策の現状等を報告した。）


新型インフルエンザ対策について議論した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の保健担当相会合と、世界保健機関（ＷＨＯ）総会に相次ぎ出席した渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）の手記を紹介する。（公明新聞　２００９年５月２７日掲載）


　新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）問題を協議するＡＳＥＡＮおよび日本、中国、韓国の保健担当相による緊急会合が５月８日、バンコクで開かれた。

　会合では、ＷＨＯのチャン事務局長（ビデオ）などの開会あいさつに続き、米国疾病対策センター（ライブビデオ）とＷＨＯ西太平洋および東南アジア両地域より現状報告があり、協議が行われた。私は、日本のＡＳＥＡＮに対する抗ウイルス剤の支援など、これまでＡＳＥＡＮ＋３が進めてきた鳥インフルエンザ対策の仕組みを活用して対応することが重要と訴えた。

　会議後の共同閣僚声明には各国での取り組み事項（サーベイランスの強化、必要な医薬品の国家備蓄の増加等）や各国共同の取り組み事項（情報共有のためのホットラインの創設、要請に応じた合同調査・対応チームの創設等）が盛り込まれた。

　一方、新型インフルエンザのアジア、中東、中南米への感染拡大の状況を踏まえ、第６２回ＷＨＯ総会が５月１８日からスイス・ジュネーブで開催された。

　同日のチャン事務局長主催「新型インフルエンザ・パネルディスカッション」では、感染者数の多いメキシコ、米国、カナダおよびＷＨＯなどからの報告を受けて議論が進められ、私は学校関係者を中心に急増している日本の感染例について、積極的疫学調査の結果を踏まえ、ＷＨＯや加盟国と協調し感染拡大防止対策に取り組むと報告した。

　１９日の日本政府代表演説では、これまでのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザに対する備えが今回役立っていることや関係各国とＷＨＯとの迅速な情報交換と検体の共有によるワクチン開発など、ＷＨＯのネットワークが十分機能していることを評価するとともに、人間の安全保障上重要な国連ミレニアム開発目標の推進には感染症や母子保健対策のみならず、保健システム強化などの包括的な取り組みが不可欠であることを主張した。

　二つの重要な会合に参加して特に感じたことは、この新型インフルエンザが、今後、冬季を迎える南半球で拡大し、その間に強毒性に変化しないか、あるいは抗ウイルス剤やワクチンの生産拡大により必要な人々にいかにそれらを公正・適切に分配するか、さらには、Ｈ５Ｎ１型の強毒性の新たなインフルエンザ発生にどう備えを強化するのかといった重要課題に日本としても責任ある対応が求められているということである。

（記事：公明新聞２００９年５月２７日付）

1. 2009/06/02(火) 14:30:48|
2. たかおの主張
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