孝男のブログ

（写真：山形県鶴岡市の七五三掛（しめかけ）地区を訪れ、被害状況を視察。
地震被害を思わせるような地すべりによる道路や住宅、棚田の地盤の地割れ、段差の現状を視察し、梅雨、台風の時期にかかるため迅速な対策実施の必要性を実感した。）


　公明党の渡辺孝男参院議員は１２日、大規模な地滑りが起きている山形県鶴岡市の七五三掛地区を訪れ、被害状況を視察した。これには、党同県本部の那須稔幹事長（寒河江市議）が同行した。

　同地区では今年２月から地滑りが続き、約２８ヘクタールにわたって地割れや陥没などの被害が出ている。現在、地区に住む７戸３４人のうち、５戸２５人が市営住宅などに避難している。

　渡辺氏らは、地滑りにより崩落した道路や、玄関前に段差が生じた民家などを視察。同行した県の担当者は、地滑りの原因が地下水であることを説明した上で、「現在も１日１０センチほど地滑りが続いており、水抜き工事を急いでいる。地滑りが収まったら、井戸を掘るなど抜本的な排水対策が必要」と述べた。

　視察後、渡辺氏は「大地震が起こったかのような被害だ。これ以上の地滑りを防ぐ排水対策や、被災者の生活再建など、国と県市町村が連携してさまざまな対策を行うことが大切だ」と話した。

（記事：公明新聞２００９年６月１３日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0613/

1. 2009/06/30(火) 16:54:35|
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（写真：ＷＨＯ総会にて政府代表演説する渡辺孝男
日本政府代表演説の中で、日本の新型インフルエンザ対策の現状等を報告した。）


新型インフルエンザ対策について議論した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の保健担当相会合と、世界保健機関（ＷＨＯ）総会に相次ぎ出席した渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）の手記を紹介する。（公明新聞　２００９年５月２７日掲載）


　新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）問題を協議するＡＳＥＡＮおよび日本、中国、韓国の保健担当相による緊急会合が５月８日、バンコクで開かれた。

　会合では、ＷＨＯのチャン事務局長（ビデオ）などの開会あいさつに続き、米国疾病対策センター（ライブビデオ）とＷＨＯ西太平洋および東南アジア両地域より現状報告があり、協議が行われた。私は、日本のＡＳＥＡＮに対する抗ウイルス剤の支援など、これまでＡＳＥＡＮ＋３が進めてきた鳥インフルエンザ対策の仕組みを活用して対応することが重要と訴えた。

　会議後の共同閣僚声明には各国での取り組み事項（サーベイランスの強化、必要な医薬品の国家備蓄の増加等）や各国共同の取り組み事項（情報共有のためのホットラインの創設、要請に応じた合同調査・対応チームの創設等）が盛り込まれた。

　一方、新型インフルエンザのアジア、中東、中南米への感染拡大の状況を踏まえ、第６２回ＷＨＯ総会が５月１８日からスイス・ジュネーブで開催された。

　同日のチャン事務局長主催「新型インフルエンザ・パネルディスカッション」では、感染者数の多いメキシコ、米国、カナダおよびＷＨＯなどからの報告を受けて議論が進められ、私は学校関係者を中心に急増している日本の感染例について、積極的疫学調査の結果を踏まえ、ＷＨＯや加盟国と協調し感染拡大防止対策に取り組むと報告した。

　１９日の日本政府代表演説では、これまでのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザに対する備えが今回役立っていることや関係各国とＷＨＯとの迅速な情報交換と検体の共有によるワクチン開発など、ＷＨＯのネットワークが十分機能していることを評価するとともに、人間の安全保障上重要な国連ミレニアム開発目標の推進には感染症や母子保健対策のみならず、保健システム強化などの包括的な取り組みが不可欠であることを主張した。

　二つの重要な会合に参加して特に感じたことは、この新型インフルエンザが、今後、冬季を迎える南半球で拡大し、その間に強毒性に変化しないか、あるいは抗ウイルス剤やワクチンの生産拡大により必要な人々にいかにそれらを公正・適切に分配するか、さらには、Ｈ５Ｎ１型の強毒性の新たなインフルエンザ発生にどう備えを強化するのかといった重要課題に日本としても責任ある対応が求められているということである。

（記事：公明新聞２００９年５月２７日付）

1. 2009/06/02(火) 14:30:48|
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渡辺副大臣（中央）に要望書を手渡す家族会と糸洲（右から２人目）、大浜（右端）の両議員

　琉球大学医学部附属病院の専門医退職に伴い、骨髄バンクを介した移植手術が同県内で休止している問題で、患者の家族代表らが２０日、那覇市内で渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）に会い、移植再開を求める要請書を提出した。

　要請したのは県骨髄バンクを支援する会（上江洲富夫代表）と、がんの子供を守る会沖縄支部（片倉政人代表幹事）の２団体。党沖縄県本部の糸洲朝則代表（県議）と大浜美早江女性局長（那覇市議＝市議選予定候補）が同席した。

　同病院は、県内唯一の骨髄バンク認定施設で、現在、患者１３人がバンクに登録。しかし、専門医の退職で医療チームが編成できなくなり、４月初旬以降、手術が行われていない。

　上江洲代表は「移植手術のために県外に行くことになれば、患者や家族、ドナーの精神的、経済的負担が大きい」と訴え、（１）同病院での骨髄移植体制の再構築（２）県立南部医療センターの骨髄バンク認定――を要請。

　これに対し、渡辺副大臣は「医師を確保し、同附属病院で移植手術が再開できるよう全力を挙げたい」と述べた。

（写真、記事：公明新聞２００９年４月２７日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0427/

1. 2009/04/29(水) 18:52:25|
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渡辺厚労副大臣（左から４人目）に要望書を手渡す、せんだい保育室連絡会のメンバー

　仙台市が独自の基準を設け「せんだい保育室」の名称で認定している民間保育所の団体「せんだい保育室連絡会」（四釜清仁代表）のメンバーは３月２２日、同市内で渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）に対して「認可外保育施設指導監査基準を満たす認可外保育園に関する補助を求める要望書」を手渡した。

　席上、四釜代表らは、（国が定めた設置基準を満たし県が認可した）認可保育所に適用されている保護者の所得に応じた保育料減免措置が「せんだい保育室」に講じられていないと強調。「待機児童数が日本一多い仙台市（２００９年度で８００人超の見通し）では、保育料の安い認可保育所に児童が移り『せんだい保育室』には空きが出ている。子どもを預けたい保護者にとっては（高い）保育料が壁となっている」と訴えた。

　その上で、四釜代表らは（１）各地方自治体が地方単独認定している保育施設に対する国からの財政措置（２）待機児童が増加している地方自治体に対し、認可保育所と同様の減免措置の適用――などを要望。さらに全国における地方認定保育施設の実態を国が調査するよう求めた。

　渡辺副大臣は「実態調査を働き掛けるとともに、待機児童を解消していくためにも一定基準を満たした保育施設への支援策を考えていきたい」と答えた。

（写真、記事：公明新聞２００９年４月４日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0404/

1. 2009/04/06(月) 15:35:29|
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「ジョブカフェいわて」を視察する渡辺副大臣

　渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）は７日、岩手県盛岡市にある「ジョブカフェいわて」などを訪れ、関係者と意見交換した。これには党県本部の小野寺好代表（県議）らが同行した。

　山嵜眞司・岩手労働局長らは、岩手県の有効求人倍率が全国で４４番目に低い０・１４倍（今年１月末現在）となり、前年の０・６７倍から大きく順位が下がったことを指摘。製造業・輸出関連業が多い地域ほど不況の影響が大きいとし、「地方の実情を知ってもらい、一層の支援をお願いしたい」と強調した。

　実情を聞いた渡辺氏は「県内で仕事ができる環境をつくることは地域のために大いに役立つ。支援策を考えていきたい」と述べた。

（写真、記事：公明新聞２００９年３月８日付）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0308/

1. 2009/03/10(火) 10:31:44|
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