公明党福島復興再生推進プロジェクトチーム（PT、渡辺孝男座長＝参院議員）は27日、復興庁に平野達男復興相を訪ね、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、「福島研究開発・産業創造拠点構想」について、留意すべき4項目を緊急提言した。
これには渡辺座長のほか、浜田昌良事務局長（参院議員）、甚野源次郎副座長（党福島県本部代表、県議）らが参加した。
席上、渡辺座長らは、除染や産業創出、学校教育など帰還に向けた課題に言及しながら「現場の声を基本方針にしっかりくみ取り、皆さんが安心して福島に戻れるような取り組みを」と強調。基本方針と拠点構想の取りまとめに際し、（1）弾力的な追加・変更を含む柔軟な形で実施する（2）最大限の除染実施を前提とする（3）広く県民が復興再生を実感できる内容を重視する（4）県内に誘致する放射線医学総合研究所の機能と立地地点について合意形成を促進する―の4点を要請した。
平野復興相は「現地の意見を吸い上げた提言に感謝する」と述べ、各項目に前向きな考えを表明。また、長期的に帰還が困難な地域の住民が暮らす「仮の町」形成を当面の大きな課題の一つに挙げ、「住民の意向をきちんと確認する作業が必要」と述べた。
（写真、記事：公明新聞２０１２年４月２８日付）
- 2012/04/30(月) 16:17:36|
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ワカメの袋詰め作業をするお年寄りから話を聞く
公明党の古屋範子衆院議員と渡辺孝男参院議員は9日、宮城県南三陸町を訪れ、被災による環境の変化に伴い心身の機能が低下する「生活不活発病」対策として、同町が今年度から開始した「健康生活サポーター実践養成事業」の現状を調査した。伊藤和博県議と村上進・気仙沼市議が同行した。
町役場で同町地域包括支援センターの高橋晶子主任介護支援専門員は「仮設住宅では高齢者の3割に生活機能低下が見られる。町として『生活支援員』が仮設住宅で見守りやお茶会などの活動を続け、高齢者の孤立防止と外に出る支援をしている」と説明した。
この後、一行は、平貝地区応急仮設住宅を訪問。渡辺重一行政区長は、同住宅の高齢者らが現在、ワカメの出荷作業で働き、生きがいを持って元気に過ごしている模様を報告した。町社会福祉協議会被災者生活支援センターの須藤美代子事業課長は「高齢者の役割づくりと孤独死を防ぐため、仮設住宅の高齢者に『滞在型の生活支援員』として働いてもらっている」と述べた。
古屋さんらは「党として地方と国の連携により同町での事業を支援するとともに、他の被災地にも広げたい」と話していた。
（写真、記事：公明新聞２０１２年４月１０日付）
- 2012/04/12(木) 15:02:46|
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辻副大臣に難病指定を求める菅原さんら
治療法が確立されていない腎臓病「ギッテルマン症候群」の闘病生活をしている菅原真由美さんは4日、厚生労働省で辻泰弘副大臣と会い、同疾患の難病指定と研究促進について7107人の署名簿を添えて要望した。公明党の渡辺孝男厚労部会長（参院議員）、佐々木真由美・仙台市議らが同席した。
同疾患は、腎臓の尿細管が正常に機能しなくなり、体に不可欠なミネラルのカリウムやマグネシウム、カルシウムが尿などと一緒に体外に出てしまうもの。全身が震える発作や手足のしびれなどがあり、点滴で定期的にミネラルを補給しなければならない。
席上、菅原さんらが、同疾患の根本的な治療法を確立するために、難病指定などを強く求めたのに対し、辻副大臣は「難病対象疾患に位置付けられるよう検討していきたい」と応じた。
（写真、記事：公明新聞２０１２年４月５日付）
- 2012/04/05(木) 17:24:44|
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ドクターヘリの運航状況の説明を受ける
公明党の渡辺孝男参院議員は1日、秋田県のドクターヘリの基地病院である秋田市の秋田赤十字病院（小棚木均院長）を訪れ、関係者と意見交換した。田口聡県議、渡辺優子能代市議、土田百合子横手市議、菅原理恵子潟上市議、熊谷一夫仙北市議が同席した。
席上、同病院救命救急センターの藤田康雄センター長らが、ドクターヘリが導入された今年1月から3月までの運航状況を説明。山形県酒田市の日本海総合病院や青森県弘前市の弘前大学医学部附属病院に患者が搬送された事例を述べ、「青森、岩手、秋田の北東北3県は、相互の出動について協議を進めていることを聞いている」と語った。
さらに、藤田センター長は、山形県にドクターヘリが導入された場合でも遊佐町や酒田市の離島・飛島など航続距離の範囲外となる地域について、秋田県から出動が可能との見通しを示した。その上で「山形県と秋田県でヘリ運用について協議されると有効に活用できる」と訴えた。
こうした要望を受け渡辺参院議員は、「公明党の国会議員、県会議員と連携し、県境における共同運航が円滑にできるよう取り組む」と答えた。
（写真、記事：公明新聞２０１２年４月３日付）
- 2012/04/03(火) 11:41:44|
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公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は29日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府の障害者総合支援法案について、関係団体と意見交換した。
全国精神保健福祉会連合会の川��洋子理事長は、身体・知的障がい者の相談制度がある半面、精神障がい者には相談制度がないと指摘。「精神障がい者にも相談員制度を創設してほしい」と求めた。
また日本障害者協議会の東川悦子副代表は、「障害者手帳の有無などにかかわらず谷間のない支援法に」と要望。全国脊髄損傷者連合会からも要望を受けた。
高木委員長は「ヒアリングを踏まえ、至急、公明党としての修正案をまとめたい」と述べた。
（写真、記事：公明新聞２０１２年３月３１日付）
- 2012/03/31(土) 18:03:43|
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